政権交代後50日

以下ロイターの記事

　「米国雇用統計、G20財務相・中央銀行総裁会議と週末に大きな材料があったが、主要国の通貨や資産市場は目立った動きが出ていない。米雇用統計はまちまちの結果と受け止められ、Ｇ２０も踏み込み不足という。」
　「市場は米国の四半期入札を警戒しており、入札が不調に終わるようだとリスク選好の資金が巻き戻され、円高、株安につながりかねない、と身構えている。」
　「円債市場は軟調地合い。長期金利は１．４６５％に上昇、６月以来の高水準になった。長期金利の水準が１．４％半ばに達したことにより、地銀勢などからは押し目買いが入りやすくなっているが、金利はじりじりと上昇を続けている。長期的なテーマとしての財政リスクが意識され続けており「投資家はこれまでの金利上昇局面である程度、買い下がっていて残高も積んであり、さらにもう少し安いところで買えるのであればそれまで待とう、という様子見姿勢になりやすい」（国内金融機関）という。」
　「円債市場の全体的な上値の重さの要因としては、あすに４０年利付国債、１２日に５年利付国債の入札を控えていることもある。特に５年債は、販売が低迷している個人向け国債や市況悪化が著しい１５年変動利付債、１０年物価連動債の代替として発行増が決まっており、前週の１０年債入札が不調に終わっているだけに「５年債入札で安定的な投資家層と言われている都銀勢の需要が確認できなければ、相場に対する悲観ムードがさらに広がる可能性がある」（国内証券）と警戒する声も出ている。」




　ここ数週間米国NYダウの値動きが激しく、一日に100ドル超の上下動を示すことが少なくありませんが、これはこのところ発表されている経済指標や、企業の四半期決算の内容がまちまちであるように、ここから上に行くのか下に行くのかの踊り場的な状況下であることを示していると思われます。

　一方、政権交代後の日経平均のこの1年の変動率はNYダウにも抜かれ、日本国債の消化が危ぶまれており、今現在、10年国債の利回りは1.47%まで上昇しています。日本国債の保証料率もこの数ヶ月で急激に上がっているように聞いています。

　

続・「くりっく３６５」利用の個人が南アランドで損失の可能性

　日経新聞によるとTFX（東京金融取引所）が昨日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく365」で、先月末に南アフリカ通貨のランドが実勢を大きく下回る「異常な価格」で取引されたことで多額の損失を計上した個人投資家を対象に特別措置を講じると発表しましたようです。

　希望する顧客の取引を問題が発生する前の状態に戻し、投資家は取引を継続するか、異常な価格で被った損失を取り戻して取引を終えるかを選べるとのことで、TFXによれば、取引終了間際の4時59分33秒に、直近約定レートに比べ約30％円高となる8.415円の約定が成立したが、これは「くりっく365」市場におけるマーケットメイカー1社が提示したレートであったこと。

また、当該日時において、NYにおける米ドル等の主要通貨の急速な下落や、株価の急落などから、南アフリカランドを含むマイナー通貨に関して流動性が急速に低下している状態にあり、同社は、これらの急激な変動を踏まえ、同社のシステムに従って、極めて広いスプレッドのレート提示を行い、その結果、当該8.415円が提示された直後に、11円台でのレートのビッドが全て約定され、残った8.415円のビッドも瞬時に取引されることになったとのこと。

　通常であれば、市場実勢からかけ離れたレートが提示された場合には異常レートとしてはじくことになっているが、急激な変動でこの異常レートより上のビッドが次々と約定してしまい、残った異常レートが瞬間的に約定してしまったとの説明のようです。

米国雇用統計待ち

　昨日の米国株式市場は予想を上回る経済指標の発表等を受けて、ＮＹダウは約2週間ぶりに1万ドル台を回復しました。　

【ブルームバーグの記事から】
　「米労働省が５日に発表した10月31日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は51万2000件と、１月以降で最低となった。前週の53万2000件（速報値53万件）からは２万件減少した。」
　「ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は52万2000件だった。」
　「４週間移動平均は52万3750件と、前週の52万6750件から減少した。」
　「24日に終わった１週間の失業保険継続受給者数は574万9000人と、前週の581万7000人から減少。３月21日終了週以来の低水準となった。一方、受給期間終了後に延長給付を受けている人は17日に終わった週に11万5000人増え、401万人となった。」
　「三菱東京ＵＦＪ銀行のシニアエコノミスト、エレン・ゼントナー氏（ニューヨーク在勤）は「新規失業保険申請件数はかなりしっかりした減少トレンドが続いている」とし、「回復は定着した」と述べた。」

「くりっく３６５」利用の個人が南アランドで損失の可能性

  ロイターの外為マーケットアイの記事で知ったのですが、10月31日の午前5時前にTFXの南アフリカランドのレートが市場実勢と大きく乖離したものがマーケットメーカーから提示され、これによりくりっく３６５取り扱い会社に口座を保有する顧客が強制ロスカットの対象になっているそうです。

　くりっく３６５取り扱い会社の各ホームページを見てみましたが、この件に関して、まだ各社の対応が分かれているのか、

　イーバンク銀行では「平成21年10月30日（金）に南アランド／円の取引において、1南アランド＝8.415円の安値をつけ終値が1南アランド＝8.415円となりました。本取引レートは、東京金融取引所が提供している正式な取引レートであり、変更等はございません。従いまして、ロスカットについても、通常のルールに則って執行されており、ロスカットの取消等は行っておりません。」というお知らせが出ており、

　ユニマット証券ではＴＦＸのお知らせにリンクする形で「平素はユニマット証券くりっく365をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。10月30日の取引終了間際に発生しました、 南アランド/円の急落について、東京金融取引所より通知が出ましたので、お知らせ申し上げます。 」としています。

　その他の取り扱い会社のホームページではお知らせを見つけることが出来ませんでしたが、肝心のＴＦＸが「10月30日付の南アフリカランド/日本円取引において、取引終了間際の4時59分についた値段は、その時点において、市場動向からマーケットメイカーが提示した市場レートで
あり、システム障害等によるものではありません。ご理解の程宜しくお願い致します。」としている以上、ＴＦＸに見解を求めていた各社もこれが市場レートであるとＴＦＸが公式に認めている以上、ロスカットの取り消しや損失補てんは困難とのことです。

　マネックスＦＸからとったチャートでは安値は10.73となっており、8.415とはあまりにもかけ離れています。

変動型住宅ローン金利利用率の上昇

　昨日の日経新聞によると変動金利で住宅ローンを借りる人が急増しているようです。住宅金融支援機構の全国調査で8月に変動型で借りた人の比率は約55％と初めて5割を突破したとのこと。

　変動型の利用比率は2006年4月の調査開始以来45ポイントも上がった。変動型金利が今は固定型よりかなり低く、物価下落で日銀の超低金利政策に変更がなさそうと判断し、当面は固定型より金利が低い状態が続くとの見方も変動型の利用を後押ししているとのことです。

　私もここ数年時々、勤務先提携ローンとかで銀行から住宅ローンの案内があるので、現在借り入れている固定金利のものを変動金利に変更することも検討していますが、私が借り入れた13年前のものも35年固定で3.15％であったため、この低金利が続くという前提であればトータルで支払い総額を多少減らせるという程度で、一旦金利上昇が始まれば、すぐ吹っ飛んでしまうレベルでした。

　金利はいずれあがると思い続けて10年以上がたちましたが、一部変動部分の借入れも当初から殆ど金利が上がらず、返済期間の調整で月の支払額は当初のものより減額されたままですが、いつまで続くことやらと最近の個人向け国債未消化や新規国債増発などの問題が金利大幅上昇への不安となっています。

法人税収半減、70年代並みの水準に

　2009年度の法人税収が過去5年間の法人税収の毎年度平均である12兆8千億円を大幅に下回り、5〜6兆円と半減する見通しで、これは1970年代以来の水準。

　前年度後半に企業業績が急激に悪化したことから年度の確定税額が激減し、中間期に既に納付された法人税の還付金が数兆円規模に上っており、財務省が発表した4−9月期の税収実績は還付金が収入を1兆円前後上回る還付超過となっており、年度半ばで収入を上回る事態は過去に例がない。

　今年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、最終的に新規の国債発行額は50兆円を大きく超えることも不可避。

　ブルームバーグオンラインのコラム「日本がリーマンに？ アインホーン氏の不吉発言−ペセック 」では、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜き、破たん前にリーマン株を空売りしていた同氏が、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話しており、大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいるそうだ。

中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）

　中小企業金融円滑化法案いわゆる返済猶予法案が先月30日に閣議決定され、国会に提出された。

　金融モラトリアムなどという衝撃的な名称ばかりが先行し、ずいぶんとこの1ヵ月間、株式市場特に金融関連銘柄の乱高下を誘発してきました。

　この法案の実効性には疑問が残るところですが、結局のところ程ほどに現実的なところに落ち着いた感があります。

　2011年3月までの時限措置で、借り手側からの要請により、出来るだけ条件変更に応じる義務を課すとのことで、返済猶予だけでなく、金利の減免、返済期限延長、債権放棄など幅広い条件変更を促し、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。また、金融機関が融資条件を変更しやすくするために、公的融資や保証を受けていない中小企業の既存の借り入れの一部に保証を付けるしくみを導入し、企業が倒産した場合には信用保証協会が借入額の4割を負担するということです。

　新しい保証制度の利用は今まで保証を使っていない企業に限られ、融資条件の変更を希望する企業の多くは既に保証を使用しているため、本当にこの法案の適用を受けたい企業が保証を使用しないで金融機関が自らリスクを取れるか疑問のあるところです。

原油指標 WTI使わず

　サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコが米国向けに販売する原油の値決め指標を来年１月からＷＴＩ原油から英国エネルギー調査会社アーガスが算出する米国産や南米産原油のバスケット価格「サワー原油指数」に変更、構成油種の中にＷＴＩは含まれていないとのこと。

　2004年頃から価格の乱高下が目立ち、業界では実際の需給を反映していない、米国固有の要因で値動きするなど、指標原油としての役割を疑問視する声が高まっていたようだ。

　世界産出量でわずか1−2％程度とも言われているWTIの価格がブレントやドバイといったほかの指標を決める要因ともなっており、そう言えば最近も英インディペンデント紙電子版が10月6日にアラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じたことを思い出しました。

たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望

　産経新聞の記事です。
　
　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。民主党は７月にまとめた政策集で、たばこ税について「国民の健康確保を目的とする税にあらためるべきだ」と明記。喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づけている。ただ、「アルコール度数に比例した税制とする」と盛り込まれた酒税とは違って、たばこ税の具体的な課税方法は明記されていなかった。
　
　またまたそこに財源を求めますか。子育て支援手当てにしても民主党政権になってから、喫煙家で子供のいない私の可処分所得は減る一方です。

　

マネックスグループとオリックス証券の経営統合

　まだ、マネックスグループのホームページにも何も出ていませんので、詳細はよくわかりませんが、マネックスグループとオリックス証券が来春をめどに経営統合をするという記事が今朝の日経新聞に出ていました。

　マネックスグループの新株とオリックスが所有するオリックス証券の株式を交換する方法により、オリックス本体はマネックスの20％超の株式を保有する筆頭株主になる見通しで、マネックス参加のマネックス証券とオリックス証券は合併に方向とのことです。

　手数料値下げ競争もそろそろ限界に達していますし、なりもの入りで業界に参戦したジョインベスト証券も結局、野村證券が吸収するようです。