livedoorMay 27, 2008
家計不安で6割が退職金を投資せず
フィディリティ投信が実施した「退職金に関するアンケート」で、退職金の一部を何らかの“投資型金融商品”で運用しなかった人は全体の約6 割との調査結果が出ました。昨年を皮切りに団塊世代が定年退職を向え始め、今年からは公務員の団塊世代の退職が始まり、既に2 兆円以上の退職金が支払われていると推定されるているそうだが、約4割が退職金の一部を預貯金でなく、何らかの“投資型金融商品”で運用し、その9割以上の人が1年以内の投資行動を起こしているとのことで、「日本株式」への投資が57.7％と最も多く、「主に日本株式以外に投資する投資信託で定期的な分配金を払うもの」が37.0％、「主に日本株式に投資する投資信託で定期的な分配金を払うもの」23.5％と71.2％が何らかの形でて日本株式に投資しているようです。
この結果からすると今年すでに支払われていると推定される2兆円の内6千億円余りが日本株式にこの1年以内に投資される計算ですから今後も日本株式への投資資金の流入はある程度見込んでもよいのかも知れません。
【調査の総括】フィディリティ投信から引用
退職後生活に近年様々な影響が波及し始めている。年金の支給開始年齢の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入など、様々な高齢者扶養制度における本人負担増が求められ、退職後の家計のやりくりをする上で自助努力の必要性が増している。こうした中、直近定年を迎えた層では、退職金の一部を運用する道を選択した人が4 割を占めている一方で、半数以上が預金を選択したという結果が出た。
運用の道を選んだ人は、公的年金へ期待は寄せながらも、退職後の資金を増やそうという積極的な行動を取り、何らかの中長期的な資産計画を立てていることが推測できる。
今回のアンケート結果の１つに、評価損が出た投資型金融商品を「“中長期の視点で“保有し続ける」と回答した人が全体の半数に達し、退職金で運用を始めた退職者層は、直近では世界的な株安の影響を受けているが、このように中長期のスタンスで運用に取り組むことで、期待される投資収益を得られる可能性は高い。一方で、預貯金で退職金を運用しつづける層は、退職後の生活費を取り巻く様々なリスクを充分に理解し、自分の資金計画が公的年金では賄いきれない費用を補完するために果たして充分であるか見直すことが賢明である。
