まだ政府予算の概算要求段階ではありますが、いずれにしても新規の国債発行額は40兆円を下回らない額になりそうな勢いです。

ただでさえ削られてきた公共投資をがこんなに減らしてしまって大丈夫だろうかと心配になりますが、あくまで長期的な観点から見ると方向性は間違ってないのかなと思うようになりました。

巨額な累積債務を抱えている日本政府にとって今後も国債による調達は避けられず、国債の多くが国内で消化出来ている内はよいと思いますが、高齢化社会を本格的に迎える日本の民間貯蓄は、貯蓄を取り崩していかざるを得ません。

日本は今後、国内での投資収益の魅力を高め、外国からの資本を取り入れる時代に備えなくてはならないでしょうから、内需が経済を支える経済構造に変化する必要があります。そのために必要な政策が子供手当て支給をはじめとする民主党のマニュフェストを実行することなのかどうかわかりませんが、方向性を定め政策は議論をもっと深めて欲しいものです。

しかしこれだけ巨額の国債を超低利で調達して民間投資部門を圧迫しているという議論をあまり聞かないのは、あまりに低い国内の投資収益率の問題なのか、まだまだ余裕がある民間貯蓄のせいなのか、それとも低利に甘んじるおとなしい国民性のおかげなのでしょうか。