2009年度の法人税収が過去5年間の法人税収の毎年度平均である12兆8千億円を大幅に下回り、5〜6兆円と半減する見通しで、これは1970年代以来の水準。

　前年度後半に企業業績が急激に悪化したことから年度の確定税額が激減し、中間期に既に納付された法人税の還付金が数兆円規模に上っており、財務省が発表した4−9月期の税収実績は還付金が収入を1兆円前後上回る還付超過となっており、年度半ばで収入を上回る事態は過去に例がない。

　今年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、最終的に新規の国債発行額は50兆円を大きく超えることも不可避。

　ブルームバーグオンラインのコラム「日本がリーマンに？ アインホーン氏の不吉発言−ペセック 」では、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜き、破たん前にリーマン株を空売りしていた同氏が、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話しており、大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいるそうだ。
　以下コラムの一部引用

　日本国債の９割以上が国内で保有され、円資産から資金が逃避するリスクはない。しかし、国債は銀行や保険会社、年金基金、公的機関、それに個人と、誰にとっても中核資産だ。国債利回りが上昇すると、民間企業の資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ちにしている銀行の体力は弱まる。

　　日本の大手生命保険会社は回復の勢いが弱いとの予測を理由に国債を買うと言っているが、実のところ買い支えることにより利回り急上昇を防ごうとしているのだ。成長の弱さが国債利回り上昇を抑えるという議論もあるが、景気が悪ければ税収減と失業増で国債増発は必至で、こうした見方はあまり説得力を持たない。（引用終わり）

　もう何年も前から何度も言われてきたことだが、なぜキャピタルフライトが起きないのか、 なぜこんなにも円が買われているのか確かに不思議です。

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