以下ロイターの記事

　「米国雇用統計、G20財務相・中央銀行総裁会議と週末に大きな材料があったが、主要国の通貨や資産市場は目立った動きが出ていない。米雇用統計はまちまちの結果と受け止められ、Ｇ２０も踏み込み不足という。」
　「市場は米国の四半期入札を警戒しており、入札が不調に終わるようだとリスク選好の資金が巻き戻され、円高、株安につながりかねない、と身構えている。」
　「円債市場は軟調地合い。長期金利は１．４６５％に上昇、６月以来の高水準になった。長期金利の水準が１．４％半ばに達したことにより、地銀勢などからは押し目買いが入りやすくなっているが、金利はじりじりと上昇を続けている。長期的なテーマとしての財政リスクが意識され続けており「投資家はこれまでの金利上昇局面である程度、買い下がっていて残高も積んであり、さらにもう少し安いところで買えるのであればそれまで待とう、という様子見姿勢になりやすい」（国内金融機関）という。」
　「円債市場の全体的な上値の重さの要因としては、あすに４０年利付国債、１２日に５年利付国債の入札を控えていることもある。特に５年債は、販売が低迷している個人向け国債や市況悪化が著しい１５年変動利付債、１０年物価連動債の代替として発行増が決まっており、前週の１０年債入札が不調に終わっているだけに「５年債入札で安定的な投資家層と言われている都銀勢の需要が確認できなければ、相場に対する悲観ムードがさらに広がる可能性がある」（国内証券）と警戒する声も出ている。」




　ここ数週間米国NYダウの値動きが激しく、一日に100ドル超の上下動を示すことが少なくありませんが、これはこのところ発表されている経済指標や、企業の四半期決算の内容がまちまちであるように、ここから上に行くのか下に行くのかの踊り場的な状況下であることを示していると思われます。

　一方、政権交代後の日経平均のこの1年の変動率はNYダウにも抜かれ、日本国債の消化が危ぶまれており、今現在、10年国債の利回りは1.47%まで上昇しています。日本国債の保証料率もこの数ヶ月で急激に上がっているように聞いています。

　
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　「コンクリートから人へ」人に優しい政治を行おうという民主党の政策ですが、民主主義の世の中である以上、万人が直接メリットを受けることが出来る政策は困難です。

　私の場合、中長期的にどうなるか分かりませんが、今のところ直接的にはデメリットばかりの政策のようです。子供を育てる環境が整っている社会、失業をしても再スタートが切れる社会、病気になってもお金が無いからといって治療が受けられないというようなことがない社会、今自分がその立場ではなくてもいつその立場に置かれるのかだれにも分かりません。

　ただ、少し心配なのは今回の政権交代が、本当に日本国民がそういった社会、端的に言ってしまえば、アメリカ的な社会から欧州のような社会への転換を願ってのことだったのか「ほんとうにこれでいいの」と問いかけたくなるようなことが日々、「マニュフェスト」に書いてあるだろ的な強引さであれよあれよという間に進められているような気がしてなりません。

　
　今、財源の問題がくすぶりつつあります。まずはたばこ税という今や社会的に肩身の狭い思いをしている喫煙者という安易なところでとりあえず財源を確保しようということだと思いますが、消費税か、所得税か税目は何であれ、増税せざるを得ないという状況になった時、本当にこの国を国民がどうしたいのかということが問われてくると思います。
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