長期投資と日々あれこれ

ドル円14年ぶりの安値更新

tstajik — 2009-11-26T13:50:24+09:00

　為替についてはある程度予想は出来ていたことなので、あまり驚きはないのですが、民主党政権がここまで本当に無策なのには驚きを隠せません。

　個々の議員については恐らく自民党の議員と比較すれば様々な分野の専門家がそろっており、勉強もされている方々だとは思いますが、要するに各自が自分の得意分野に特化して政策を推し進めようとし、全体を統括する、というよりもコアになる経済戦略がまったくないという、やっと選挙前から言われていたことが露呈したに過ぎないのかもしれません。

　これは日経平均が8千円台になるとか、10年もの国債の金利が跳ね上がるとか、日本国債の格付けがさがるとか、ドル円の為替が80円を割るとか、とにかく壊滅的な状況に（もう近づきつつあると思うのですが）ならないとだめかもしれませんね。

　市場が催促をしているのは間違いないと思います。

政府がデフレを公式に宣言

tstajik — 2009-11-20T16:33:03+09:00

（時事通信の記事より）
　菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたことを公式に宣言した。政府がデフレと認定するのは2006年6月以来3年5カ月ぶり。
　報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。価格競争の激化が企業収益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感を強めている。政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策に注目が集まりそうだ。
　内閣府は、(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落(2)7～9月期の名目GDP（国内総生産）伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続(3)大幅な需要不足が続き、物価の下押し圧力となっている－ことから、現状がデフレ状況にあると判断した。
　政府は01年3月～06年6月、戦後初めてデフレと判断。内閣府は翌7月の月例経済報告で「デフレ」の表現を削除した。その後数カ月間はデフレ脱却を公式に宣言することが模索されたが、「デフレに逆戻りする可能性が否定できない」（内閣府）との判断からそうした宣言には至らないまま、再びデフレに突入した格好だ。（終り）

　ダイヤモンド社のビジネス情報サイト「DIAMOND ONLINE」を見ていたら、今年1月の記事で「日はまた昇る」などの著書で知られるビル・エモット氏の「混迷の2009年を大胆予測―世界デフレは日本から始まる」という記事がありました。

・とりわけ背筋が寒くなるのは「デッド（負債）デフレ」で物価の下落によって　貨幣価値が上がることから、おカネを借りている個人や企業の実質的な返済負　担が増えてしまう。

・デフレに陥る可能性の高いのはデフレから完全に脱していないまま、今回の金　融危機の直撃を受けた日本である。
　2007年末から2008年前半に高まった日本のインフレ期待は、しょせんはエネ　ルギーと食料の輸入価格上昇によるものにすぎず、国際商品市場が投機主導の　バブルであり、早晩価格が半減するのは目に見えていた。賃金も上がっておら　ず、消費も弱いままの日本が世界経済の減速で真っ先にデフレ圧力に晒される　のは自明の理。

・デフレ圧力の大きさで言えば、米国の経済システムは柔軟性に富んでおり、雇　用や賃金、価格の調整幅は大きくなるためデフレ圧力は米国のほうが大きい。　短期的には米国経済は世界で一番厳しい調整プロセスを経験することになる。続きを読む

日経平均続落

tstajik — 2009-11-18T17:09:55+09:00

　名目GDPが減少しているので、経済指標でどんなにサプライズがあっても違和感しかありませんが、欧米の株価が堅調でもまったく、日経平均は反応しません。

　これはいったいどうしたことでしょうか。銀行などの大型増資懸念が相場の圧力となって、日経平均株価が低迷から抜け出せないといわれていますが、それだけでしょうか。

　大型増資で調達された資金は数年後に1株当たり利益の増加となって返ってくるべきものですが、市場は単に大量に発行される株式によって希薄化される確立のほうが高いと見ているのでしょう。

（ブルームバーグの記事より）
　ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクフェイン最高経営責任者が、ニューヨークで開かれた会議で、「ドルは必ずしも溶けてなくなろうとしているわけではない。投資家として世界の先進国でほかにどこに投資できるだろうか」と発言。「日本と欧州、米国から投資先を選択肢するなら、米国かもしれない。私なら米国に投資したいと思う」と説明した。

　ブランクフェインＣＥＯは「先進国以外では、より速いペースの経済成長を遂げている国・地域もあるが、これらの国・地域は多くの投資を吸収できない」と指摘し、「米国は先進国としては比較的速いペースで回復するかもしれない。米国は過去20年間、他の先進国よりも速いペースで成長してきた」と語った。　

日本国債格付け見直し？

tstajik — 2009-11-15T23:48:25+09:00

　日本経済新聞にフィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者が、来年度の国債発行額が新政権が目途とする44兆円を大幅に上回った場合には中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになり、財政規律が失われたとの判断から日本国債の格付け見直し要因になると語った。

　フィッチの現在の格付けはAA-で方向性は安定的としているが、税収の落ち込みは政府や市場の想定よりも厳しいことや政府が持つ金融商品や不動産などの資産が他国に比べて多いことにも懸念を示しているようです。

　日本国債の議論になると常に出てくるのが、日本国債はその殆どが国内でファイナンスされているから問題ないのだという意見です。

　つまり、政府の側からみれば国債でファイナンスすることもそれを保有している国民や機関投資家にしてみれば、それは現状では重要な運用の手段であり、国債の発行残高が問題なのではなく、それが国内であれ海外であれ消化されるかどうかということが問題なのであるということだと思います。続きを読む

好調、豪州経済

tstajik — 2009-11-13T02:48:10+09:00

　リーマンショック以後の金融危機で先進国の中で初の政策金利の引き上げに踏み切った豪州経済の好調さが昨日の経済指標の発表でもあらためて確認されました。

　以下ブルームバーグの記事
　11月12日（ブルームバーグ）：オーストラリア統計局が12日発表した10月の雇用者数は市場の予想に反して増加した。これを受け、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が３カ月連続で政策金利を引き上げるとの観測が強まり、外国為替市場では豪ドルが上昇した。

　　10月の雇用者数は前月比２万4500人増加した。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人を対象に実施した調査の予想中央値では同１万人減少が見込まれていた。一方、失業率は5.8％と、前月の5.7％から上昇した。

　　フルタイム雇用者数は2900人増加し、パートタイムの雇用も２万1500人増えた。（記事引用終り）

金融危機直前には7.25%あった政策金利は2008年9月以降、2009年4月まで6回引き下げられ、3.00となっていたました。豊富な天然資源を抱える同国経済は最近の中国を中心とした資源需要の高まりから、資源の輸出数量、価格が持ち直しいち早く経済危機を脱しつつあると言われています。

　10月に引き続き11月にもRBAが0.25%の政策金利引き上げを実行しており、12月の金利引き上げもほぼ確実視されています。2010年末までには5%まで引き上げられる可能性があるようです。

　
　デフレが継続しなかなか金利の引き上げも思うままに出来ずに金融危機に突入してしまったわが国と異なり、金融政策の余地が十分にあったことも回復が早い要因かと思います。

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資産申告書記載訂正

tstajik — 2009-11-11T16:08:06+09:00

　鳩山首相が保有株の売却で得た所得を税務申告していなかったことに続き、新たに資産報告書にも記載漏れがあったとして10日、衆議院に訂正を届け出た。訂正は02～08年の7年間で延べ33件に上るという。

　毎日新聞の記事によれば、鳩山首相は7,226万円余の所得の申告漏れを2日に修正。売却株を「20代のころから持っていた、タンスに寝かしておいたようなもの」と説明したが、5日の衆院予算委員会で小里議員（自民）が「（資産報告書などから）三つの銘柄と推定されるが最高値で売っても7,200万円には届かない。資産報告から漏れた株があったのではないか」と追及していた。

　毎日新聞は6日、資産報告書に株の記載漏れがないかなどを尋ねる質問状を首相側に送り、10日正午までの回答を求めた。首相の事務所は9日午前、「締め切りを10日午後6時に遅らせてほしい」と伝えてきたうえで、回答に先立つ10日午後３時ごろ、衆院事務局で訂正手続きに入った。

　訂正手続きをした秘書は「回答を意図的に遅らせたわけではなく迅速に訂正しようとしただけ」と説明。「（株は）いつ買ったか分からない。もらったか買ったか（も）ね。ポカでしょうけど、誰のポカかは分からない」と話した。

　質問に対する回答は午後８時にファクスで送られた。「資産管理会社である六幸商会に主に任せていたが、株式について自身で管理していたものがあり、管理が分散してしまい、結果として手違いが生じてしまった。先の申告漏れと併せておわびを申し上げる」と記されていた。(毎日新聞より）　
　
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政権交代後50日

tstajik — 2009-11-09T15:23:48+09:00

以下ロイターの記事

　「米国雇用統計、G20財務相・中央銀行総裁会議と週末に大きな材料があったが、主要国の通貨や資産市場は目立った動きが出ていない。米雇用統計はまちまちの結果と受け止められ、Ｇ２０も踏み込み不足という。」
　「市場は米国の四半期入札を警戒しており、入札が不調に終わるようだとリスク選好の資金が巻き戻され、円高、株安につながりかねない、と身構えている。」
　「円債市場は軟調地合い。長期金利は１．４６５％に上昇、６月以来の高水準になった。長期金利の水準が１．４％半ばに達したことにより、地銀勢などからは押し目買いが入りやすくなっているが、金利はじりじりと上昇を続けている。長期的なテーマとしての財政リスクが意識され続けており「投資家はこれまでの金利上昇局面である程度、買い下がっていて残高も積んであり、さらにもう少し安いところで買えるのであればそれまで待とう、という様子見姿勢になりやすい」（国内金融機関）という。」
　「円債市場の全体的な上値の重さの要因としては、あすに４０年利付国債、１２日に５年利付国債の入札を控えていることもある。特に５年債は、販売が低迷している個人向け国債や市況悪化が著しい１５年変動利付債、１０年物価連動債の代替として発行増が決まっており、前週の１０年債入札が不調に終わっているだけに「５年債入札で安定的な投資家層と言われている都銀勢の需要が確認できなければ、相場に対する悲観ムードがさらに広がる可能性がある」（国内証券）と警戒する声も出ている。」

　ここ数週間米国NYダウの値動きが激しく、一日に100ドル超の上下動を示すことが少なくありませんが、これはこのところ発表されている経済指標や、企業の四半期決算の内容がまちまちであるように、ここから上に行くのか下に行くのかの踊り場的な状況下であることを示していると思われます。

　一方、政権交代後の日経平均のこの1年の変動率はNYダウにも抜かれ、日本国債の消化が危ぶまれており、今現在、10年国債の利回りは1.47%まで上昇しています。日本国債の保証料率もこの数ヶ月で急激に上がっているように聞いています。

　

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続・「くりっく３６５」利用の個人が南アランドで損失の可能性

tstajik — 2009-11-07T16:56:50+09:00

　日経新聞によるとTFX（東京金融取引所）が昨日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく365」で、先月末に南アフリカ通貨のランドが実勢を大きく下回る「異常な価格」で取引されたことで多額の損失を計上した個人投資家を対象に特別措置を講じると発表しましたようです。

　希望する顧客の取引を問題が発生する前の状態に戻し、投資家は取引を継続するか、異常な価格で被った損失を取り戻して取引を終えるかを選べるとのことで、TFXによれば、取引終了間際の4時59分33秒に、直近約定レートに比べ約30％円高となる8.415円の約定が成立したが、これは「くりっく365」市場におけるマーケットメイカー1社が提示したレートであったこと。

また、当該日時において、NYにおける米ドル等の主要通貨の急速な下落や、株価の急落などから、南アフリカランドを含むマイナー通貨に関して流動性が急速に低下している状態にあり、同社は、これらの急激な変動を踏まえ、同社のシステムに従って、極めて広いスプレッドのレート提示を行い、その結果、当該8.415円が提示された直後に、11円台でのレートのビッドが全て約定され、残った8.415円のビッドも瞬時に取引されることになったとのこと。

　通常であれば、市場実勢からかけ離れたレートが提示された場合には異常レートとしてはじくことになっているが、急激な変動でこの異常レートより上のビッドが次々と約定してしまい、残った異常レートが瞬間的に約定してしまったとの説明のようです。続きを読む

米国雇用統計待ち

tstajik — 2009-11-06T11:24:59+09:00

　昨日の米国株式市場は予想を上回る経済指標の発表等を受けて、ＮＹダウは約2週間ぶりに1万ドル台を回復しました。　

【ブルームバーグの記事から】
　「米労働省が５日に発表した10月31日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は51万2000件と、１月以降で最低となった。前週の53万2000件（速報値53万件）からは２万件減少した。」
　「ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は52万2000件だった。」
　「４週間移動平均は52万3750件と、前週の52万6750件から減少した。」
　「24日に終わった１週間の失業保険継続受給者数は574万9000人と、前週の581万7000人から減少。３月21日終了週以来の低水準となった。一方、受給期間終了後に延長給付を受けている人は17日に終わった週に11万5000人増え、401万人となった。」
　「三菱東京ＵＦＪ銀行のシニアエコノミスト、エレン・ゼントナー氏（ニューヨーク在勤）は「新規失業保険申請件数はかなりしっかりした減少トレンドが続いている」とし、「回復は定着した」と述べた。」

「くりっく３６５」利用の個人が南アランドで損失の可能性

tstajik — 2009-11-05T13:59:37+09:00

ロイターの外為マーケットアイの記事で知ったのですが、10月31日の午前5時前にTFXの南アフリカランドのレートが市場実勢と大きく乖離したものがマーケットメーカーから提示され、これによりくりっく３６５取り扱い会社に口座を保有する顧客が強制ロスカットの対象になっているそうです。

　くりっく３６５取り扱い会社の各ホームページを見てみましたが、この件に関して、まだ各社の対応が分かれているのか、

　イーバンク銀行では「平成21年10月30日（金）に南アランド／円の取引において、1南アランド＝8.415円の安値をつけ終値が1南アランド＝8.415円となりました。本取引レートは、東京金融取引所が提供している正式な取引レートであり、変更等はございません。従いまして、ロスカットについても、通常のルールに則って執行されており、ロスカットの取消等は行っておりません。」というお知らせが出ており、

　ユニマット証券ではＴＦＸのお知らせにリンクする形で「平素はユニマット証券くりっく365をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。10月30日の取引終了間際に発生しました、南アランド/円の急落について、東京金融取引所より通知が出ましたので、お知らせ申し上げます。」としています。

　その他の取り扱い会社のホームページではお知らせを見つけることが出来ませんでしたが、肝心のＴＦＸが「10月30日付の南アフリカランド/日本円取引において、取引終了間際の4時59分についた値段は、その時点において、市場動向からマーケットメイカーが提示した市場レートで
あり、システム障害等によるものではありません。ご理解の程宜しくお願い致します。」としている以上、ＴＦＸに見解を求めていた各社もこれが市場レートであるとＴＦＸが公式に認めている以上、ロスカットの取り消しや損失補てんは困難とのことです。

　マネックスＦＸからとったチャートでは安値は10.73となっており、8.415とはあまりにもかけ離れています。

変動型住宅ローン金利利用率の上昇

tstajik — 2009-11-04T08:02:21+09:00

　昨日の日経新聞によると変動金利で住宅ローンを借りる人が急増しているようです。住宅金融支援機構の全国調査で8月に変動型で借りた人の比率は約55％と初めて5割を突破したとのこと。

　変動型の利用比率は2006年4月の調査開始以来45ポイントも上がった。変動型金利が今は固定型よりかなり低く、物価下落で日銀の超低金利政策に変更がなさそうと判断し、当面は固定型より金利が低い状態が続くとの見方も変動型の利用を後押ししているとのことです。

　私もここ数年時々、勤務先提携ローンとかで銀行から住宅ローンの案内があるので、現在借り入れている固定金利のものを変動金利に変更することも検討していますが、私が借り入れた13年前のものも35年固定で3.15％であったため、この低金利が続くという前提であればトータルで支払い総額を多少減らせるという程度で、一旦金利上昇が始まれば、すぐ吹っ飛んでしまうレベルでした。

　金利はいずれあがると思い続けて10年以上がたちましたが、一部変動部分の借入れも当初から殆ど金利が上がらず、返済期間の調整で月の支払額は当初のものより減額されたままですが、いつまで続くことやらと最近の個人向け国債未消化や新規国債増発などの問題が金利大幅上昇への不安となっています。

法人税収半減、70年代並みの水準に

tstajik — 2009-11-02T23:34:02+09:00

　2009年度の法人税収が過去5年間の法人税収の毎年度平均である12兆8千億円を大幅に下回り、5～6兆円と半減する見通しで、これは1970年代以来の水準。

　前年度後半に企業業績が急激に悪化したことから年度の確定税額が激減し、中間期に既に納付された法人税の還付金が数兆円規模に上っており、財務省が発表した4－9月期の税収実績は還付金が収入を1兆円前後上回る還付超過となっており、年度半ばで収入を上回る事態は過去に例がない。

　今年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、最終的に新規の国債発行額は50兆円を大きく超えることも不可避。

　ブルームバーグオンラインのコラム「日本がリーマンに？アインホーン氏の不吉発言－ペセック」では、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜き、破たん前にリーマン株を空売りしていた同氏が、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話しており、大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいるそうだ。続きを読む

中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）

tstajik — 2009-11-01T19:32:42+09:00

　中小企業金融円滑化法案いわゆる返済猶予法案が先月30日に閣議決定され、国会に提出された。

　金融モラトリアムなどという衝撃的な名称ばかりが先行し、ずいぶんとこの1ヵ月間、株式市場特に金融関連銘柄の乱高下を誘発してきました。

　この法案の実効性には疑問が残るところですが、結局のところ程ほどに現実的なところに落ち着いた感があります。

　2011年3月までの時限措置で、借り手側からの要請により、出来るだけ条件変更に応じる義務を課すとのことで、返済猶予だけでなく、金利の減免、返済期限延長、債権放棄など幅広い条件変更を促し、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。また、金融機関が融資条件を変更しやすくするために、公的融資や保証を受けていない中小企業の既存の借り入れの一部に保証を付けるしくみを導入し、企業が倒産した場合には信用保証協会が借入額の4割を負担するということです。

　新しい保証制度の利用は今まで保証を使っていない企業に限られ、融資条件の変更を希望する企業の多くは既に保証を使用しているため、本当にこの法案の適用を受けたい企業が保証を使用しないで金融機関が自らリスクを取れるか疑問のあるところです。続きを読む

原油指標 WTI使わず

tstajik — 2009-10-31T20:21:58+09:00

　サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコが米国向けに販売する原油の値決め指標を来年１月からＷＴＩ原油から英国エネルギー調査会社アーガスが算出する米国産や南米産原油のバスケット価格「サワー原油指数」に変更、構成油種の中にＷＴＩは含まれていないとのこと。

　2004年頃から価格の乱高下が目立ち、業界では実際の需給を反映していない、米国固有の要因で値動きするなど、指標原油としての役割を疑問視する声が高まっていたようだ。

　世界産出量でわずか1－2％程度とも言われているWTIの価格がブレントやドバイといったほかの指標を決める要因ともなっており、そう言えば最近も英インディペンデント紙電子版が10月6日にアラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じたことを思い出しました。続きを読む

たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に　厚労省税制改正要望

tstajik — 2009-10-30T10:56:42+09:00

　産経新聞の記事です。
　
　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。民主党は７月にまとめた政策集で、たばこ税について「国民の健康確保を目的とする税にあらためるべきだ」と明記。喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づけている。ただ、「アルコール度数に比例した税制とする」と盛り込まれた酒税とは違って、たばこ税の具体的な課税方法は明記されていなかった。
　
　またまたそこに財源を求めますか。子育て支援手当てにしても民主党政権になってから、喫煙家で子供のいない私の可処分所得は減る一方です。

　